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さいたま市の農産物の放射性物質を検査

昨日、さいたま市は「食品の放射性物質の検査の実施について」記者発表をおこないました。
それによると、さいたま市市内産の農産物については、市内の生産農家については事前に指定して協力を求め、放射性物質の検査をおこないます。
また、市外農産物については、卸売市場で消費者に流通する前の早朝に、週4〜6品目程度(各2キロ)を検査します。
検査結果は、ホームページなどで公表し、暫定規制値(1キロ当たり500キロベクレル)を超えた場合は、出荷停止などの措置をとることになります。

また、それとは別に、学校給食の食材の産地公表についても記者発表がおこなわれました。
それによると、学校給食の食材について、市内159の全小中学校で、産地を公表する、ということです。
これにより、食材の安全性についての理解をはかっていくねらいです。
なお、学校給食の食材は、市内産の農産物および市外産の市内に流通する農産物を使用しております。
そして、それらについては、上記のとおり放射性物質のモニタリング検査をおこなうことになりました。

こうした措置を新たにとることによって、さいたま市としては、市内に流通する食品の安全性、さらに学校給食の食材の安全性を確保していく考えのようです。

なお、さいたま市の学校給食は、ほかの自治体のように給食センターが一括して調理する「センター方式」ではなく、各学校ごとに調理する「単独調理方式」となっています。
そのため、市内159の全小中学校ごとに、放射性物質の検査器を購入して配備することは、かなり難しいのが実情です。
そのため、上記のような措置をとることになったと思われます。
ともかく、何もしないよりも、一歩も二歩も前進したと思います。
そのうえで、これで満足することなく、安全を確保するためにもっと知恵を出して、よりよい方法を考えてまいりたいと思います。

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