ブログ

さいたま市の公共施設マネジメント計画が全国自治体の模範に

本日は、地方議員研究会主催のセミナー「公共施設マネジメントの理論と実際」を3時間にわたって受講してまいりました。
最初に参加した地方議員が簡単に自己紹介したのでわかったのですが、埼玉県の地方議員では、さいたま市の私のほかに、埼玉県の日高市の市議会議員が参加しておりました。
また、東京・江戸川区の区議会議員や千葉市の市議会議員、静岡県、徳島県、山口県、宮崎県からも参加しており、会場となった地元の大阪の市議会議員(おそらく維新の会と思われる)や兵庫県の地方議員も参加しておりました。

セミナーでは、公共施設マネジメントの理論のほかに、実際の例として、さいたま市・青森県・尼崎市の3つの自治体の取り組み例が紹介されました。
さいたま市の公共施設マネジメント計画は、もちろん私も知っておりましたが、全国自治体の模範例として紹介されるとは思いもよりませんでした。
さいたま市の市議会議員として、うれしいような気持ちもありましたが、しかし、実際には模範例といえるようなものとは思えないので、複雑な気持ちでした。

ともかく、公共施設の老朽化への対策として、維持管理や改修あるいは統廃合は、財政難とあいまって喫緊の課題です。
そのためには、現在の公共施設をそのまま維持していくことは財政的には不可能です。
そこで、どのような判断基準をもうけて統廃合をしていくべきなのか、そして維持管理をおこなっていくべきなのか、企業経営的な視点をもって考えていかなければなりません。
その回答が今回のセミナーですべて明らかになったわけではありません。
しかし、そのための判断のあり方や方向性を知ることができたことが、今回のセミナーの収穫でした。

それにしても、さいたま市の公共施設マネジメント計画は、まだ絵に描いた餅の段階であり、これから具体的なアクションプランができてくれば、「市民サービスの低下だ」という批判が轟然とわきおこってくるでしょう。
そこからが、公共施設マネジメントの真価が問われることになると思います。
つまり、政策というのはいつも「総論賛成・各論反対」というのが常だからです。
施設の統廃合によって、自分たちの住む地域の施設がなくなることに賛成する市民はほとんどいないでしょう。
そのとき、行政は市民に対してどう説明できるのか。
そして、議員は市民の側に立ちつつも、総合的な視野をもって行動できるのか。

現在、国会では「消費税反対」を叫ぶ野党がいます。そのほうが国民受けがいいからです。
それと同様に、自治体の公共施設マネジメント計画においても「反対」を叫ぶ議員や政党は必ず出現することでしょう。
そのとき、私はどう考え、どう行動するべきなのか。
おそらく難しい判断の瀬戸際に立たされると思います。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


PAGE TOP