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さいたま市の介護事業者との意見交換会

本日は、さいたま市の介護事業者の方々と公明党さいたま市議団との意見交換会をおこないました。
介護制度は、3年ごとに改定がおこなわれており、今年はその改定年度で、介護報酬の仕組みなどがかなり大幅に変わりました。
その内容の詳細は省きますが、霞が関の官僚たちが「机上の空論」によって改正された悪影響がさまざまな面で出ているようです。
(下の写真で、手前が公明党市議団、窓側が事業者の方々です。事業者の方々から現場の声を私たち議員が勉強させていただきました)

介護意見交換会

特に、介護事業者たちにとって頭を悩ましているのは、報酬改定にともなって時間帯も変更したことです。
そのため、これまでと同じ時間で同じサービスをしようと思うと、事業者の報酬が減ることになり、それを避けようとすると、利用者にこれまでよりも負担する金額を増やすことになり、難しい選択を迫られます。
これまでよりも長い時間のサービスを提供することは、ヘルパーなどの人材確保が難しいし、かといって、これまでと同じ時間の仕事では、ヘルパーの報酬が減り、ますます人材確保が難しくなっております。
要するに厚生労働省は、介護保険制度を破たんさせないために、今回の改定によって介護報酬の実質的な「引き下げ」をおこなったため、事業者も利用者も大変に不満のある内容となっているわけです。
それだけではありません。
介護の現場を知らない官僚たちの作った改定によって、介護事業の人材を確保しようと思っても、介護福祉士の資格をもたない人を容易に採用しにくくなりました。
介護の現場では、専門性のある人ももちろん必要ですが、しかし、介護というのは専門的知識だけもっていてもだめです。
人と人とが向き合う仕事であるだけに、人柄や経験がなければなりません。
その意味で、家事労働を豊富に経験した主婦層は、介護事業にとって大切な「人材」なのです。

しかし、そうした主婦層を採用すれば、従業員における資格取得者率が下がり、加算点が減ってしまいます。そのため、事業者としては、そういう人たちを雇うことをちゅうちょしてしまうわけです。
介護の現場を知らない官僚たちがつくった制度には、一事が万事、このような欠陥がたくさんあります。
一度、自分の親を介護した人たちが、介護保険制度をつくるようにしたほうが、よほどいい制度になると思います。

今回のような介護事業者と公明党さいたま市議団との意見交換会は、3度目になります。
このような介護の現場の声を聞いて、議会で質問や要望をするなどおこなっている会派は公明党だけである、と事業者の方から感謝の声があがりました。
「現場第一」という言葉は、どの政党も言っていますが、実際にそのとおり実行しているのは、わが公明党だけであることを改めて実感しつつ、これからも現場主義を貫いてまいりたいと思います。

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