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「軽減税率は困難」(財務省)というが海外ではスタンダードな制度だ!

来年度の税制大綱とりまとめに向かって、現在、自民・公明両党で協議が進められております。
そのなかで、マスコミに大きく取り上げられているのが「軽減税率」です。
いうまでもなく、公明党が昨年の「社会保障と税の一体改革」の3党協議なかで、消費増税の低所得者対策として強く主張し、盛り込ませたもの。

この軽減税率に対して、自民党内や財務省内では「誰もが納得する適用基準をつくるのは難しく、混乱を生みやすい」として、消極的な意見が大勢を占めています。
確かに、どの品目を軽減税率の対象にするのかという「線引き」は難しいでしょう。
しかし、現実に海外で軽減税率を実施している国はたくさんあります。
むしろ、消費税のような大型間接税を実施している国々では、低所得者対策として、軽減税率はスタンダードな制度だといえます。

ではなぜ、日本ではそうしたスタンダードな軽減税率に消極的なのか。
結論から言えば、軽減税率をやる気がないから、だと私は断言できます。
どの品目を対象にするのかは、確かに難しい課題ですが、「軽減税率をやる」と決めてとりかかれば、クリアできない課題ではありません。
それよりも、軽減税率をやる気がないから、やらない理由として「対象品目を決めるのは難しい」ということをことさらにあげつらっているとしかいいようがありません。

一部の反対論者のなかには、軽減税率を実施したとすれば「所得の低い人だけではなく、所得の高い人にまで、軽減税率の恩恵を受けることになるので、不公平だ」というものがあります。
これは、裏を返せば、「高所得者も恩恵が受けられるが、そのことよりも重要なのは、すべての低所得者に対して、恩恵がいきわたる」ということなのです。
この軽減税率に対して、軽減税率以外の低所得者対策として考えられている「簡素な給付措置」を実施した場合には「所得の低い人」の線引きが難しいため、すべての低所得者に恩恵が届かないのです。
そのどちらを選ぶのか。
財務省としては、できるだけ財政収入が多く入る方がよいと考えるのは当然だと思いますが、しかし、国民の側からすれば、低所得者対策ができるだけいきわたるほうがよい。
そのどちらを取るか、ということなのです。
もちろん、公明党はすべての低所得者に恩恵がいきわたる制度がよい、と考えているわけです。

制度というのは、100パーセント完璧なものはありません。
そのなかで、よりよい制度を追求していくことが重要です。
私たちは、低所得者対策として、軽減税率こそがベターな選択肢だと確信しております。
対象品目については、今、暫定的に決めておいて、そののちに将来にわたって調整していけばよいのです。
このことを今、公明党として国民に広く強く訴えていかねばならないと思います。

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