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「解散街頭」で矢倉かつお参議院議員が訴える

昨日、衆議院が解散されました。
その夕方、公明党さいたま市議団では、大宮駅と浦和駅でそれぞれ街頭演説をおこない、浦和駅には矢倉かつお参議院議員も国会から駆けつけて、今回の総選挙の意義とともに、公明党の政策を訴えていただきました。

解散街頭2

解散街頭1

新憲法の下で衆議院議員選挙がおこなわれたのは、前回までで23回ありました。
そのうち、任期満了による総選挙は昭和51年のときの1回のみであり、そのほか、内閣不信任案可決による解散が4回、残り18回はすべて時の首相による解散によって総選挙がおこなわれております。
そして、任期の平均は2年半であり、最も短かいものでは半年というものもありました。
そうした歴史を振り返ってみてみると、前回の総選挙から丸2年が経過してからおこなわれる今回の総選挙は、平均から見れば少し短いものですが、決してありえないほど短いものではありません。

そして、解散は「総理の専権事項」である以上(憲法上、内閣が議会をけん制する手段として、首相に認められた権限である)、その是非を含めて総選挙で国民が判断すればよいことであり、野党がこれをとやかくいう筋合いのものではありません。
まして、選挙費用が680億円かかるからとんでもないことだ、などという一部の野党の批判は「おかど違いである」の一言で、バッサリ破折されてしまうほど浅はかな批判です。
もちろん、野党ではなく国民の皆様がそういう批判をするのはまったく自由であり、かまいません。
ただし、一部のマスコミ報道を見ていると、メディアには一言申し上げたい。

そもそも日本はイギリスと同様、議院内閣制をとっており、議会が内閣に「内閣不信任」を突き付けることができるとともに、内閣は議会を解散する権限を持っています。
その当たり前のことを無視して、日本やイギリスとはまったく異なる大統領制の国であるアメリカのジャーナリストに、「日本のような衆議院の解散を見て、どう思われますか?」などという「やらせ」に似た質問をおこない、アメリカのジャーナリストから「私には理解できません」という予想通りの返答をさせて、それをテレビの視聴者に聴かせるようなやり方は、あまりにも国民をばかにした報道ではないか、と思うからです。

さて、今回の解散の目的は安倍首相が記者会見で明言したとおり、消費税の10%引き上げを1年半延期することにしたという、国政上の重大な決定に対する国民の是非を問うものであります。
同時に、これまでの自公政権下でおこなってきた経済政策(アベノミクス)への審判を仰ぐものです。
さらに、消費税10%への引き上げと同時に与党内で合意した「軽減税率導入」に対する是非を問うものでもあります。
そのほか、この2年間の自公政権の政策に対する判断を下す意味が、今回の総選挙にはあります。

そこで、そうした過去2年間の判断と、これからの日本のかじ取りをどこにまかせるのか、国民の皆様に判断していただくわけであり、私たち公明党はもちろん、これまでの政策もこれからの政策も自信を持ってアピールしてまいりたいと思います。

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