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「決められない民主党」に政治を任せておくことはできない

消費税増税関連法案が平成23年度ぎりぎりの3月30日に閣議決定され、国会に提出されました。
それまでの民主党内のごたごたぶりは、メディアで連日報道されたとおりです。
民主党には、党内で重要な議題を討議し、決定するシステムがきちんとできていない、ということが致命的欠陥として以前から指摘されておりましたが、今回の消費税増税法案をめぐって、このことが露呈した形になりました。

現在、国会では衆参逆転現象が起こっているため、政権与党の提出した法律がすんなりと通らない状況にあります。
そのことをさして「決められない政治」と言われたり、既成政党の党利党略がぶつかって身動きできない状況をもじって「動かない政治」とも言われてきました。
しかし、昨年の東日本大震災の復旧復興支援のための補正予算や関連法案に対する野党の積極的な協力ぶりをみてもわかるとおり、法案の中身によっては、すんなりと通ることもあるのです。
では、「決められない政治」の根本の原因は何かといえば、与党内で物事を決められないことに起因することがしばしばあります。

たとえば、国家公務員の給与削減について、昨年11月の第三次補正予算で復興増税が決まったときから、国会議員並びに国家公務員も身を切ることが必要、といわれてきました。
公明党も自民党も、国家公務員給与については、人事院勧告を実施したうえで、7.8%の削減を主張してきました。
ところが、民主党は最大の支持団体である連合に配慮して、国家公務員の給与削減と引き換えに団体交渉権を認めることを条件に出してきて、自民・公明との協議が紛糾しました。

復興のために国民に増税する以上は、歳出削減をおこなうために公務員と国会議員の給与や歳費を削減する必要がある、というのに、どうして、「公務員の労働基本権付与と引き換えに削減を認める」という話になるのでしょうか。

国家公務員の労働基本権付与と、給与削減を取引して認めさせようとするのは、「筋違い」です。
結局、公務員の労働基本権付与は「努力規定」ということに妥協して、公務員の給与削減が決まったのは、今年の2月も半ば過ぎになってからでした。

また、国会議員の歳費削減については、公明党の山口代表は昨年からずっと「3割削減」を恒久化すべき、と主張しています。
そして、今年の党首討論で山口代表が直接、野田総理にその「3割削減」をぶつけたところ、野田総理もその提案を認めました。
そして、野田内閣がその後、「2割削減」を主張しました。1割減らされましたが、それでも速やかに国会議員の歳費削減をするべきところ、いまだにそれが実現できていません。
民主党は、党の代表であり総理大臣が言ったことでも、党内でもめてなかなか決められないのです。

そして、今回の消費税増税法案に対する党内対立です。
「決められない政治」では物事は前に進みません。
つまり、「決められない民主党」に日本の大事なかじ取りをこのまま任せておくことはできない、と思うのは私だけではないでしょう。

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