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「万人受け」する政策などない

本日は、さいたま市議会の予算委員会に出席したあと、いくつかの企業や個人宅を訪問。
夕方6時30分から8時までは、JR南浦和駅で公明党の重点政策集(マニフェスト)を配布しました。
冬の夜は、チラシを持つ手が凍えてしまい、1時間以上、持ち続けていると今度は、その手が曲がったまま動かなくなります。
しかし、少しでも多くの有権者に公明党の政策を知ってもらいたい、あるいは受け取ってもらえなくても、公明党をアピールしたい、との思いで明日の朝も、夜も駅頭でのチラシを配布いたします。

ところで、このようにチラシを配布していると、ごくたまに、公明党の政策について意見や批判を言いに来る方がいます。
その方の話を冷静に聞いていると、ほとんどの場合、論理を踏み外していたり、一方的な誤認識による批判だったりします。
そういう場合、まじめな話し合いが成立しません。
こちらもきちんと話しますが、相手の方はこちらの話は一切聞かず、ただひたすら公明党の悪口のための批判に終始しています。

たとえば、「公明党の公共事業は、税金の無駄遣いだから、なんの意味もない」などという批判がありました。
これは公明党の防災減災ニューディール政策を批判しているわけですが、こちらの話は一切聞く耳をもたず、ひたすら批判ばかり。
そういうときは、「わかりました、それでは、あなたのご意見を党本部にお伝えしておきます」と言うのですが、何度そう言っても、私から離れてくれずに、ぴったりくっついて批判を続けられることもあります。

もちろん、言論の自由ですから、どのような考え方をもとうと自由です。
しかし、こちらの政治活動を妨害するようなことは、大変困ります。
「公明党批判」を真正面から受け止めるのは公明党議員の役割なので、これは仕方のないことではあるのですが。

最近の話題では、憲法改正についての賛否を問われることがあります。
公明党としては、憲法の3原則である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は絶対に守る立場です。
そのうえで、「憲法改正」というより、新しい人権を加える、という「加憲」の立場です。
ただ、現在の憲法論議の最大の争点としては、憲法9条を改正するかしないか、ということが取り沙汰されています。
公明党は、もちろん、憲法9条の改正には慎重であり、反対です。

しかし、なかには、「公明党が憲法9条の改正に賛成してくれないのならば、公明党を応援できない」と言う方がおります。
その場合、私は毅然と言い切っています。
「誰が何と言おうと、憲法9条の改正には、断固反対し、平和主義を守ります」と。
選挙で、政策論争が起こることは、民主主義の活性化にとって歓迎すべきことです。
同時に、すべての人に賛成してもらえるような、「万人受けする政策」などないのです。

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