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松下壮一について
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さいたま市議会9月定例会 代表質問

1.産前産後の支援強化について

(1)妊娠出産包括支援センターの拡充について
(2)産後ケアのニーズ調査および導入について
(3)保育施設用地の確保策について
(4)保育士の確保策について


○松下壮一議員 公明党さいたま市議会議員団の松下壮一です。我が会派は、一貫して子育て支援を重点政策の一つと位置づけ、質問や要望を繰り返してまいりました。今回の私の質問でも、出産から子育て支援に関するテーマを中心に取り上げさせていただきます。
 まず、1番目の産前産後の支援強化について質問させていただきます。
 さいたま市における妊娠・出産包括支援センターは、国が推し進めている子育て世代包括支援センターに当たるものであると認識しておりますが、この子育て世代包括支援センターとは、妊娠から出産、そして子育て期にわたる切れ目のない支援を行うものであり、フィンランドにおけるネウボラの日本版として位置づけられております。この子育て世代包括支援センターを平成29年4月1日から法的に位置づけて、市町村が設置するように努めなければならないとしており、政府では2020年度末までに全国展開することを目指しております。
 フィンランドにおける「ネウボラ」とは、アドバイスを意味する「ネウボ」と場所を意味する「ラ」を組み合わせた言葉であり、直訳すれば、相談する場所ということになりますが、フィンランドでは妊娠から出産、そして子どもが就学する前の6歳まで、切れ目なくサポートするための総合的支援サービスを行う施設を指しており、どの自治体にも、このネウボラがあります。そして、ネウボラには、保健師と助産師が必ず常駐しており、彼らはネウボラで支援するための特別な教育や研修を受けております。
 また、単に妊娠や出産、子育てのそれぞれの局面でのアドバイスをするだけではなく、その妊産婦の家庭の事情などにも相談に乗って、そうした事情を酌み取った上でのアドバイスを送っており、ある意味で人生相談のような役割を果たしております。それゆえ、フィンランドでは、ネウボラおばさんと親しみを込めて呼ばれ、妊産婦にとって非常に頼れる存在となっているそうです。
 本市では、このネウボラに相当する妊娠・出産包括支援センターを、本年度から見沼区、中央区、緑区の3区に設置して、非常勤の助産師や保健師が週4日勤務しております。この妊娠・出産包括支援センターの設置によって、中央区では保健センターでの妊娠届出受理割合が、これまでよりも大幅に改善したり、あるいは要支援のケースを早期に把握して、支援につなげることができるようになったという効果があらわれております。
 ちなみに、私もつい最近、娘が妊娠しましたので、南区の保健センターに母子健康手帳をもらいに行くことになりました。では、私も一緒に行こうかということで、無理やり一緒についていったわけでありますが、南区には残念ながら妊娠・出産包括支援センターはまだ設置されておりませんが、保健センターではさまざまな資料を渡し、そして丁寧に説明してくれており、アンケートもその場で行っておりました。実際に娘がもらった資料を見ると、妊娠や出産、子育てに関する不安に答えるパンフレットがたくさん入っていて、充実した内容になっているなと感じました。
 その上で思ったのですが、フィンランドにおけるネウボラと同様、妊娠届を出して母子健康手帳を交付してくれる際に丁寧に説明してくれた保健師や助産師が、その後も何かあれば気軽に相談を受け付けてくれるような、相談相手になってくれるならばよいのではないかと思いました。
 そこで、本市における妊娠・出産包括支援センターをできるだけ速やかに全区に設置すること。また、現在は非常勤として週4日の勤務となっている母子保健コーディネーターに加えて、助産師あるいは保健師を常勤として配置することを拡充策として求めたいと思いますが、見解を伺います。
 次に、(2) 産後ケアのニーズ調査及び導入について伺います。
 現在、さいたま市では、希望者には妊産婦・新生児訪問が行われ、それ以外の方にはエンゼル訪問が行われております。これまで議会で産後ケアについてたびたび質問されましたが、こうしたアウトリーチ型のケアを、本市における産後ケアとして位置づけているという答弁がされてきました。もちろんアウトリーチ型も必要ですが、現在行われている妊産婦・新生児訪問の場合、出産後1カ月あるいは遅い場合、2カ月過ぎてからの訪問という場合があります。それでは遅いという声をよく耳にします。なぜなら、病院から退院して、その後1週間あるいは2週間までの間が、体力的にも精神的にも一番大変であり、不安な時期なので、そのときにヘルプが欲しいというわけです。
 さらに言えば、先ほどのネウボラおばさんのように、妊娠から出産、子育てまで同じ人間が対応して、気軽に相談に応じてくれる人がいてほしいという声も聞きます。毎回違う人が来ると、その人に対して、また自分の状況を一から説明しなければならないという煩わしさもあるそうです。そうした相談の中で、必要とあれば、専門の医療機関などにつなげていけばよいのであり、そういうネウボラおばさんの役割を、助産師や保健師が担っていけるようにしていくことが必要ではないかと思います。
 先ほど述べたとおり、子育て世代包括支援センターを設置する自治体はふえておりますが、フィンランドのネウボラに近い存在は、いまだ皆無と言ってよい状況です。
 そこで、さいたま市が妊娠・出産包括支援センターの設置とともに、こうしたネウボラおばさんを育成して、これまでよりも妊産婦に寄り添ったサポートを行う仕組みをつくることこそ、最も効果的な産後ケアになると思いますが、これについての見解を伺います。
 次に、産後ケアというと、産後鬱の予防とか、児童虐待の防止という目的が背景にありましたが、それだけではなく、産婦がどういうサポートを求めているのか、そのニーズを調査し、ニーズに合わせたサポートを行っていくことも、広い意味で産後ケアに含まれると思います。
 実際にさいたま市で産後ケアを手がけているNPOから話を聞くと、かつてはデイケアや宿泊型の産後ケアのニーズもあったそうですが、今ではほとんどそれらのニーズはなく、それよりも産褥期の体が大変な時期に助けてほしい項目として、例えば上の子どもの保育所の送迎あるいは料理をつくるなどの家事援助が多いそうです。実際にお隣の戸田市では、そうした家事援助と育児援助を、1カ月12日間、1日4時間以内を限度として、格安の料金でサービスを受けることができる産前産後支援ヘルプサービスがあります。
 そこで、本市でも産婦のサポートという意味での産後ケアとして、どういうニーズがあるのか調査を行い、それに見合ったサービスの提供を導入すべきと思いますが、見解を伺います。

〇清水勇人市長 松下壮一議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の1 産前産後の支援強化について、順次お答えしたいと思います。
 まず、(1) 妊娠・出産包括支援センターの拡充についてお答えしたいと思います。
 妊娠・出産包括支援センターにつきましては、本年4月に見沼区、中央区、緑区の3区にモデル的に開設し、助産師等の母子保健相談員を配置して、妊娠早期からの支援を開始いたしております。開設から5カ月が経過いたしまして、中央区におきましては、妊娠の届出を保健センターで受理する割合が、開設前の1割未満から3割程度にまで増加しております。あわせて転入等で不安を抱える妊婦等に対しまして、早い段階で個別の困り事に応じたきめ細やかな情報提供でありますとか、継続的な支援が可能となった等、具体的な成果が上がり始めているところでございます。
 本市といたしましては、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することが重要であると認識しております。関係機関とのより緊密な連携のもとに、妊娠出産、子育て期の切れ目のない支援を全市域で展開できるよう、できる限り早期に妊娠・出産包括支援センターを全区に設置していきたいと考えております。
 また、その際は、窓口に来られた妊婦等に対しまして、助産師、保健師といった専門職が対応できるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2) 産後ケアのニーズ調査及び導入についてお答えしたいと思います。
 厚生労働省が示しております産後ケアの形態といたしましては、施設を設置して産婦が入所して利用する宿泊型、また通所して利用するデイサービス型、保健師、助産師等が妊婦の家庭を訪問し、必要なケアを行うアウトリーチ型がございます。議員御指摘のとおり、本市といたしましては、出産直後の産婦の健康等に配慮いたしまして、生活の場であります家庭に出向いてサービスを提供するアウトリーチ型が最適と考え、産婦・新生児訪問や子ども家庭支援員による療育支援訪問等のサービスを提供しているところでございます。
 議員御指摘のニーズ調査につきましては、平成25年度にさいたま市子ども・子育て支援事業計画に係る基礎調査を実施いたしましたところ、出産後必要なサポートとして多くの母親が求めているものといたしましては、子どもの発育や発達、接し方など、子育てのアドバイスが63%、生活圏内の子育て関連の情報提供が50%、母親の精神的な負担感を受けとめる支援が48%である一方、退院直後から支援を受けられる場を求める人は38%でございました。
 また、平成27年度から開始しました妊娠届出時のアンケートの中で、産後の手伝いがあるか、あるいは産後の育児に強い不安があるか、心や体の不調で受診や相談をしたことがあるかなどを確認する項目を設定しまして、支援が必要な状況を現在把握しているところでございます。さらに、モデル的に開始しております3区の妊娠・出産包括支援センターにおきましても、妊娠中あるいは産後に市内に転入してきて、頼りになる親、兄弟や知人が近くにいない育児環境の方が見られるとの報告もございます。
 今後もこうしたさまざまなアンケート調査あるいはデータ、産婦・新生児訪問や育児相談等の支援を行う中で把握したニーズ、声、育児環境等を総合的に勘案して、提供可能なよりよい産後ケアの形態について、他の政令指定都市の取り組みなども踏まえながら、さらに私たちとしても検討していきたいと考えております。

〇松下議員 1点再質問させていただきます。
 先ほどの答弁の中にもあったとおり、頼れる親兄弟がいる場合と、そうでない場合とがあります。そうした類型別にニーズ調査をすべきだと思いますが、これについての見解を伺います。

〇藤原陽一郎保健福祉局長 松下議員の再質問にお答えいたします。
 類型別のニーズ調査につきましては、御指摘のとおり今後検討してまいりたいと考えております。



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