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松下壮一について
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さいたま市議会9月定例会 代表質問

2.保育所の待機児童解消について
(1)保育所等への臨時的な受け入れ強化や保育士配置の弾力化措置への本市の対応について
(2)「保育の質」についてのガイドラインの策定について
(3) 保育士の処遇改善や保育士確保の効果的支援策および保育士の子どもの優先入所について
(4)入所事務作業の適正化について

〇松下議員 2番目の保育所の待機児童解消について伺います。
 ことし3月28日に厚生労働省は、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を、都道府県や政令指定都市などに発信しました。また、2月18日付で「保育所等における保育士配置に係る特例について」という通知が出されました。これは保育所に預けたくても、受け皿がないために入所できずに、待機児童となってしまった方々のための緊急対策であり、特例的な運用を可能とする内容です。こうした緊急対策を積極的、かつ早急に講じるよう自治体に求めております。
 その緊急対策の中で私が注目したのは、(1)の保育所等への臨時的な受け入れ強化と保育士配置の弾力化措置への本市の対応です。保育所等への臨時的な受け入れ強化とは、国が定める人員配置基準や面積基準を上回る基準を設定している自治体では、もう少し保育所への受け入れをふやせるようにしてほしいということです。また、保育士配置の弾力化措置というのは、保育士の資格がなくても、幼稚園教諭や小学校教諭など一定の資格を有する人について、保育士とみなすことができるというものです。
 ところが、さいたま市では、上記の緊急対策や特例措置は導入しない方針であるとお聞きしました。また、さいたま市の私立保育園協会の方々からもお話を伺ったところ、こうした特例措置は保育の質が落ちるという理由で否定的でした。確かに面積基準を緩和すれば、今よりも1人当たりの面積が狭くなることは事実です。
 しかし、保育の質というのは、面積だけで決まるのではなく、そのほかの保育環境あるいは保育に従事する人の能力や人間性などによっても、大きく左右されると思います。実際に私が個別にお話を伺った保育所の中には、自分の園では、面積基準の緩和や保育士配置の弾力化によって保育の質が落ちることなくやっていく自信があるとおっしゃる方もおります。要するに保育園の施設や保育従事者たちの能力によっては可能であるということです。
 ですから、これらの国の緊急対策や特例措置に対して、さいたま市がやみくもに拒絶するのではなく、可能な保育所では受け入れてもらうようにすべきではないかと思います。見解を伺います。
 次に、(2) 「保育の質」についてのガイドラインの策定について伺います。
 この質問は、一見すると、(1)の規制緩和に対して反対を唱える立場の人から見れば、矛盾すると思われるかもしれませんが、私に言わせれば、両者は決して矛盾するものではありません。保育の質を追求することは必要であり、当然のことです。過去の事故の事例などから学ぶべき反省と教訓を生かし、さいたま市としての保育の質として求められるべきガイドラインを策定し、素直に見直していくことは有益であると思います。それによって、規制緩和はどこまで可能なのか、その限界と線引きを示すことも可能になると考えます。
 そうしたことを前提にしつつ、保育の質についてのガイドラインを策定し、今後のさいたま市の保育行政及び保育施設のあるべき姿をきちんと示していくべきであると考えますが、見解を伺います。
 次に、(3) 保育士の処遇改善や保育士確保の効果的支援策及び保育士の子どもの優先入所について伺います。
 さいたま市の私立保育園は、派遣会社から保育士を採用することが多いのですが、その場合、保育所は派遣会社に70万円から80万円もの大金を支払っております。これは保育所にとって大変な負担ですが、そうしなければならないほど保育士を採用できないのが実情であります。こうした私立保育園の窮状を考えたとき、効果的な保育士確保策を打ち出すべきだと思いますが、見解を伺います。
 また、保育士として働きたいと思っても、その保育士の子どもが保育園入所が不承諾となったために働くことができず、そのあおりを受けて、保育士が勤務するはずだった保育園でも、予定していた人数の子どもを預かることができなくなったという事例がありました。そのため、先ほどの緊急対策の中には、保育士の子どもを優先的に保育所に入所させるようにとありますが、これに対する本市の対応も伺います。
 次に、(4) 入所事務作業の適正化について伺います。
 これは細かい話に聞こえるかもしれませんが、待機児童がいるにもかかわらず、事務作業上の理由により補充入所が行われないことへの是正を行うべきであるということです。例えば年度の途中で、補充入所をするために内定が出たとします。しかし、何らかの理由でその方がキャンセルした場合、普通であれば、次点者を繰り上げ内定すればよいと思うのですが、その場合の入所が翌月になってしまうということです。これは施設にとっても、保育所への入所を待っている利用者にとっても不条理な仕組みです。そのように丸々1カ月も待たせるのではなく、キャンセルが出た場合には、速やかに次点者を繰り上げて入所させるなど、事務作業を行っていくべきであると思います。
 さらに言えば、内定を出す前に入所希望を確認することによって、事前にキャンセルがわかれば、その後に生じる事務作業をスムーズに行うことができるはずです。ぜひこの事務作業の適正化によって、保育所への補充入所を速やかに実施すべきであると思いますが、見解を伺います。

〇清水勇人市長 松下議員の御質問の2 保育所の待機児童解消について、順次お答えしたいと思います。
 まず、(1) 保育所等への臨時的な受け入れ強化や保育士配置の弾力化措置への本市の対応についてお答えしたいと思います。
 保育所等への臨時的な受け入れ強化につきましては、国からは、国の定める人員配置基準や面積基準を上回る基準を設置しております市区町村におきまして、その上回る部分を活用した児童の受け入れが示されております。本市においては、ゼロ歳児室の面積基準が該当するわけでございますけれども、面積基準の緩和は、安全安心な保育環境の確保に大きくかかわることから、現状の基準を維持してまいりたいと考えております。
 また、保育士配置の弾力化措置につきましては、保育士資格のない方の活用を求める内容となってございます。現在、本市では、市内の保育施設において、保育士不足による保育の質の低下を招かないよう、保育士確保及び保育士資格取得に向けたさまざまな施策を積極的に展開していることから、現行どおりの配置基準を維持してまいりたいと考えております。
 なお、こうした本市の方針については、いずれも保育の質に直結する内容であることから、本市でも、先般、保育関係団体との意見交換を実施いたしましたが、現行の基準を維持してほしいとの御意見をいただいているところでございます。
 次に、(2) 「保育の質」についてのガイドラインの策定についてお答えしたいと思います。
 議員御指摘のとおり、保育施設において質の高い保育を行うためには、保育士の資質の向上は重要であり、国の保育所保育指針におきましても、保育士は、その専門性の向上や保育実践の改善に努めなければならないとされております。各保育施設では、保育所保育指針に基づきまして、独自の保育理念と保育方針のもと、創意工夫しながら日々の保育を実践しております。
 また、本市では、職員の配置状況や保育内容について、保育が適正に実施されるよう、市内保育施設に対して指導監査を行い、保育の質の維持、向上に努めております。しかしながら、昨今の保育需要の増大に加えて、多様な保育ニーズへの対応が求められている中、ガイドラインは本市の保育の質の維持、向上を図るために、基本的な指針となり得るものと認識しております。今後、他市の取り組み等を参考にしながら、このガイドラインについては検討していきたいと考えております。
 次に、(3) 保育士の処遇改善や保育士確保の効果的支援策及び保育士の子どもの優先入所についてお答えいたします。
 現在、本市では、保育士に対する処遇改善策として、国が定めた保育所運営費とは別に、常勤職員の給与の加算を目的といたしました職員雇用対策費補助や、期末手当の加算を目的としました職員処遇改善費補助を実施し、1人当たり年額19万3,500円を助成しております。あわせて保育士の宿舎借り上げ支援事業等を実施することによって、引き続き保育士の処遇改善を図ってまいります。
 保育士確保に向けましては、これまでもさまざまな施策を展開しておりますが、今年度の新規の取り組みといたしましては、県内を初め、東北、北陸地方等の保育士養成校約100校を訪問し、本市保育施設の取り組みや保育施設等の魅力、求人情報などのPRを行う保育士採用プロモーション活動事業を展開しております。
 プロモーション活動では、市職員が養成校の就職担当者に直接働きかけ、学校や学生に信頼感と安心感をもたらすとともに、訪問を通じて把握した学校や学生からのニーズを、市内の保育施設へ情報提供することによりまして、各施設では、これらの情報を活用した効果的な募集、採用活動につなげていくことになります。既に活動を行った地域の学生からは、市内の保育施設への就職に関する問い合わせや施設見学希望等の申し込みが寄せられており、大きな活動効果を期待しているところでございます。
 また、資格を持ちながら働いていない潜在的な保育士に復職していただくことも重要であると考えております。このため、昨年度から、市独自による最新の保育知識や技術を習得するための講座や、保育現場での実習経験を組み合わせました潜在保育士再就職支援セミナーを開催し、復職に対する不安の軽減を図るとともに、新たに市内保育所等への就職内定者に対しまして、就職するための費用を貸し付ける保育士就職準備金貸付事業を展開することで、潜在保育士の再就職を支援してまいります。
 本市としては、このようなさまざまな取り組みを通じまして、保育運営事業者と協働し積極的な人材確保策を進めるとともに、これらの事業効果等について検証し、より効果的な保育士確保策について、引き続き検討していきたいと考えております。
 次に、未就学児を持つ保育士の子どもの優先入所につきましては、保育関係団体からの制度導入に向けた強い要望等もあり、入所利用調整を行う上での公平性の観点から慎重に検討してまいりましたが、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえまして、保育士の子どもの保育所等優先利用を、平成29年4月の入所利用調整に向けて実施してまいりたいと考えております。
 次に、(4) 入所事務作業の適正化についてお答えいたします。
 毎月の入所利用調整後の辞退等に伴う補充選考につきましては、待機児童解消のため、一人でも多くの児童が入所できるよう、本年10月の入所に向けた利用調整から実施してまいります。
 なお、議員御提案の内定者に対する事前確認につきましては、補充選考の実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。
 待機児童の解消に向けて、さらなる保育所等の整備を進めていく上でも、保育士の確保を含め、保育の質の確保は大変重要となると考えておりますので、引き続きさまざまな事業を積極的に展開していきたいと思います。今後とも、子育て世代の不安を解消して、安心して子育てをしながら働き続けられるよう、保育の質を低下させることなく、早期に待機児童の解消を図るとともに、さらには子育て楽しいさいたま市を目指して、さまざまな子育て支援策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

〇松下議員
 2点再質問いたします。
 まず、1つは、今の御答弁の中で潜在保育士の再就職セミナーへの参加者は何人くらいいたのか、お示しいただければと思います。
 もう一点、保育の質についてであります。よく保育の質ということが、規制緩和を認めない理由として挙げられておりますけれども、この保育の質というのは、施設環境もありますけれども、保育する人の能力も大きくかかわってきます。
 教育では、教師こそ最大の教育環境という言葉もありますが、特にゼロ歳児、赤ちゃんにおいては、保育する人あるいは母親となるべき人との愛着関係こそが、最も重要であるという、外国でアタッチメント理論というのもございますが、そうした面が欠落した保育の質の論議はナンセンスであると思います。ゼロ歳児の赤ちゃんが、ここは狭いところに詰め込まれて嫌だな、広いところにいて快適だなと思うわけではなく、そこで保育する人からどれだけの愛情を受けているのか、しっかりとした保育を受けているのか。これは面積だけではないということで、面積以外の、保育する人との関係もきちんと考えていただきたい。
 そして、保育の質の部分について、待機児童を減らすこととのバランスが大事だと私は思います。国も当分の間ということで、規制緩和、特例措置のことを言っているわけであります。あくまで当分の間、待機児童を減らすということ。そして、保育の質もきちんと検証しながら、一人でも多くの待機児童を減らして、必ず待機児童をゼロにするのだという強い意思で立ち向かうかどうか、ここに大きな本質的な問題があると思います。この保育の質と待機児童のバランスとの問題についての見解を伺います。

〇菅野博子ども未来局長
 松下議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の潜在保育士の再就職セミナーの関係でございますが、昨年度実施した状況を申し上げますと、年2回開催しまして、合計42名の方が受講されております。今年度につきましては、10月、1月とこれから実施する予定でございます。
 それから、2点目の保育の質と待機児童の関係でございますが、国の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の見解に絡むお話でございますが、私どもといたしましては、昨年度から始まりました子ども・子育て支援新制度による量の拡充、質の向上は大変重要であるという認識の上、ハードの整備とあわせて保育士確保策を行い、適切な対応に努めていきたいと考えております。



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