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松下壮一について
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さいたま市議会9月定例会 代表質問

4.浸水対策について
(1)浸水被害の多い地域への対策について
〇松下議員 次に、4番目の浸水対策についての(1) 浸水被害の多い地域への対策について伺います。
 先般の台風9号によって、さいたま市内でも多くの地域が床上あるいは床下浸水、さらに各地で道路冠水などが起こりました。そのときの模様の一つが、この写真になります。これは私の住む南区松本地域での道路冠水、床下浸水あるいは雨水幹線から水があふれて、道路と一体となっている状況を示したものです。ちなみに、膝の上まで水があふれている写真もありますが、これは私の足であります。もちろん、足が短いことを示したものではなくて、ここまで道路が水に浸っているということを示すためでございます。
 市内では、こうした浸水地域が数多くあり、下水道浸水対策事業によって、順次対策を行っていることは承知しております。また、浸水対策の一環として、本市では土のうを配っておりますが、このように市内全域で一遍に浸水被害が起きてしまうと、土のうの配付を要望する全ての人に行き渡らないという事態も起こります。浸水がしばしば起こる地域によっては、常に土のうを積み上げて保管しているところもあります。
 しかし、問題は、そういう土地がない地域です。そして、土のうを持ってきてもらったとしても、今度はその土のうの土をどう処理すればよいのか悩む住民の方がおられます。実際に先日の台風9号のときも、土のうを持ってきてもらうようにアドバイスしたところ、うちには庭がないし、土のうを置いておく場所もないと。土のうの土を処理することもできないからといって、土のうを持ってきてもらうことをためらわれる住民もおられました。このような方は、大雨が予想されるときに、あらかじめ前日の夜などに土のうを持ってきてもらうこともためらっておりました。
 そこで、次の写真をごらんください。これは東京を初め、埼玉県内など各自治体で設置を進めている土のうステーションです。さいたま市でも、住民が必要とする地域にこうした土のうステーションがあれば、必要なときに自分の家に自分で運んできて、必要がなくなったら、またもとに戻せばよいので、助かる住民もいると思います。この土のうステーションの設置についての見解を伺います。
 また、現在、防災備蓄品リストの中に土のうも含まれているということですが、防災倉庫には土のうが入るスペースはありません。そこで、もしも土のうステーションという独自の施設を設置するのが難しければ、防災倉庫に準じた扱いにして、防災備蓄品として、必要な地域に土のうを浸水対策用に備蓄する仕組みをつくればよいと思いますが、これについても見解を伺います。
 さらに、通常の土の土のうではなく、吸水性土のうというものもあります。これは通常は150グラムから200グラム程度の吸水ポリマーであり、備蓄する場合には、それほど場所をとらずに備蓄することができます。そして、水道水を入れれば、5分程度で15キログラムあるいは20キログラムの土のうに早変わりするというものです。ただし、通常の土のうに比べて価格が10倍以上と高額であるため、また使い回しがきかずに、1度使用したら廃棄しなければならないということが難点であります。しかし、防災備蓄品である土のうであることには変わりないと思いますので、この吸水性の土のうについても、防災備蓄品の一つに加えられると思いますが、これについての見解も伺います。

〇遠藤秀一副市長 松下壮一議員の御質問の4 浸水対策について、(1) 浸水被害の多い地域への対策についてお答えいたします。
 台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害は、市民の生活に影響を及ぼすものであることから、できる限り被害が発生、拡大しないようにしなければならないと認識しております。
 本市では、大雨警報が発令された場合、南部及び北部建設事務所は、市民からの土のう配付などの要望に対応できるよう風水害体制を整えます。土のう配付につきましては、市内において水害が多数発生した場合には、市民からの要望も多くなり、要望者に届くまでに時間を要することもございます。できる限り早急に対応できるよう、水害対応業務の委託業者においてあらかじめ土のうをつくり置きし、数カ所備蓄することで、住民からの要望に応じ自宅まで届けております。土のうにつきましては、浸水被害を防止するための一つの方法として、事前配置が有効であることから、自主防災組織育成補助金における資機材補助事業の対象としております。さらに、持ち運びがしやすい吸水土のうにつきましても、その対象としております。
 議員御指摘の土のうステーションにつきましては、用地確保の問題もあり、設置が困難な場合もございます。しかしながら、内水被害など頻度の高い地区については、近隣の公共施設などでの保管も含め、検討したいと考えております。浸水被害の多い地域の自主防災組織につきましては、持ち運び、収納しやすい吸水土のうの購入、防災倉庫等で備蓄していただくことで、地域における共助として対応していただければと考えております。



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