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松下壮一について
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平成24年12月定例会 文教委員会での議案外質問(12月11日)

(質問項目)
1.学校行事における事故による児童生徒のけがについて
(1)学校行事の活動中、児童生徒がけがをした場合、学校および教育委員会は、その事故をどのような調査によって認定するのか。
(2)学校および教育委員会が事故と認定する基準はあるのか。あるとすれば、それはどのような基準か。
(3)事故と認定された事故の場合、児童生徒へのけがの補償はどのようにおこなわれるのか。また、見舞金が支給されるのは、どのような場合か。




松下壮一委員 公明党さいたま市議会議員団の松下です。通告に従って質問させていただきます。
 学校行事における事故による児童生徒のけがについてお伺いいたします。
 ここで学校行事と書いておりますけれども、学校の管理下におけるという意味でとらえていただければと思います。
 まず、(1)学校行事の活動中、児童生徒がけがをした場合、学校及び教育委員会は、その事故をどのような調査によって認定するのか。要するに、どういう事故あるいはどういうけががあるのかということを学校のほうできちんと調査するというのは当然だと思いますけれども、児童生徒本人から聞いたり、周りの者から聞いたり、あるいは担任の先生やそれにかかわった先生から聞くとか、さまざまなことが考えられますけれども、実際にどのように調査をしているのかということをお伺いしたいと思います。
 ここで学校行事の活動中と書いてありますが、これも先ほどと同じで、学校の管理下における行為ということで理解していただきたいと思います。具体的には、授業中とか、そういう静かなときにけがが起こるということは考えにくいので、体育であるとか、あるいは運動系の部活動であるとか、あるいは運動会であるとか、そのための練習であるとか、そうした活動がけがが起こり得る場合として想定されると思います。
 (2)学校および教育委員会が事故と認定する基準はあるのか。要するに、けがをしたと、これは学校の責任における事故であると認める場合、そういう認定基準はあるのかどうか。あるとすれば、それはどのような基準なのかということをお伺いしたいと思います。
 これは例えば、体育あるいは部活動、あるいはさまざまなそういう行事あるいは活動中であったとしても、子どもたちがそういう授業あるいは部活動で本来行うべき行為ではない、遊んだりふざけたりしてやって起こしてしまった事故によるけがということもあるかもしれませんし、きちんとした体育の練習、授業あるいは部活動、そうした中での事故によるけがということもさまざまあると思いますけれども、そうした場合に学校側がこれは学校の責任であると認めるような事故というのは、何かそういう基準があるのかどうかということをお伺いしたいということであります。
 質問の3番目として、事故と認定された場合、児童生徒へのけがの補償はどのようにおこなわれるのか。おそらく、学校は児童生徒の事故に備えて保険に加入していると思いますけれども、そうした保険を活用しての補償等が想定されますが、具体的にどういう補償が行われるのか。また、そういう事故あるいはけがに対する治療等の補償以外にも、何か見舞金のようなものが支給されるのか、それはどのような場合なのかということについても、あわせてお伺いしたいと思います。

学校教育部長 ご質問の1、学校行事における事故による児童生徒のけがについて、(1)学校行事の活動中、児童生徒がけがをした場合、学校及び教育委員会はその事故をどのような調査によって認定するのか、(2)学校および教育委員会が事故と認定する基準はあるのか、あるとすれば、それはどのような基準かについては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 学校行事を含め、学校管理下の児童生徒のけがにつきましては、けがの程度にかかわらず、すべて学校で事故、けがとして扱い、区別はないということでございます。
 学校は、児童生徒の事故が発生した場合には、最優先にけがをした児童生徒の安全を確保するとともに、応急手当を行います。また、保護者に連絡したり、けがの程度に応じて救急車の要請や医療機関につなげたりしております。
 事故に至った経緯の調査につきましては、速やかに本人や指導していた教員、周囲にいた児童生徒から十分に状況を聞き取り、その事実を明確にいたします。その後、児童生徒のけがの程度等により、必要に応じて、校長は教育委員会に報告をします。教育委員会は、校長から報告を受けた際には、状況を把握し、学校に対して指導、助言をしております。
 学校の責任についてございましたが、これは明確なものはございませんが、ケース・バイ・ケースで、子ども同士等で子ども、保護者に責任がある場合もありますし、指導に瑕疵があれば、もちろん学校、教育委員会の責任にもなりますし、それらは明確な基準ということはありませんので、その都度の判断になるかと思います。
 次に、(3)事故と認定された場合、児童生徒へのけがの補償はどのように行われるのか、また、見舞金が支給されるのはどのような場合かについてお答えをいたします。
 本市におきましては、市立幼稚園及び学校に在籍する児童生徒の学校管理下における不慮の災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を締結しており、同センター法及び施行令に定める災害共済給付の給付基準により、保護者に対する医療費や見舞金の給付を行っております。
 この基準によりますと、学校管理下の事故による負傷は、学校の責任の有無にかかわらず、基本的にすべて給付の対象となるとされていますが、集団リンチのような特に悪質な加害行為の案件については対象外とされることがあります。また、交通事故については、自動車損害賠償責任保険による補償が優先されるため、原則給付は行わないとされております。
 センター給付の内容でございますが、日本スポーツ振興センター給付制度における医療費の給付についてでございますが、通常、健康保険診療の本人負担分は医療費総額の3割となっておりますが、それに1割分を上乗せした額が給付されます。この医療費は、初診から最長で10年間給付を受けることができます。
 また、見舞金といたしましては、負傷疾病により身体に一定の障害が残った場合には、その障害の程度に応じ障害見舞金、死亡事故に対しましては死亡見舞金が支給されます。
 また、委員の御質問はその手続ということも含まれていると思いますので、その辺について申し上げます。
 実際の給付に係る手続でございますが、当該学校より教育委員会へ医療機関の証明等、必要な書類を添えて所定の報告書が提出されます。教育委員会でその内容を精査し、一括して日本スポーツ振興センターへ請求を行います。負傷のほか、災害給付の対象となります熱中症等の疾病などを合わせますと、毎月1,000件程度の請求をしているところでございます。
 その後、日本スポーツ振興センターによる審査を経て、教育委員会及び学校を経由して、保護者に対して医療費や見舞金の給付を行っております。
 また、本市独自の取り組みといたしまして、さいたま市学校災害救済給付金制度を設けております。こちらにつきましては、日本スポーツ振興センターによる医療費の給付期間が満了となる10年経過後、7年間の医療費の助成や、同様に障害見舞金の対象とならない1本または2本の歯のけがに対して見舞金の給付を行うなど、日本スポーツ振興センター災害給付金制度を補完する制度となっております。

松下壮一委員 続いていくつか再質問をしたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、まず、けがの程度によって必要に応じて校長は教育委員会に報告するというお答えがありましたが、もちろん軽微なけがは報告する必要がないと、そういう意味だとは理解しておりますけれども、そういう理解でいいのかどうか、まずこれを確認したいと思います。
 要するに、けがの程度によってというのは軽微なもの、もう本当にすり傷とか、小さなものは必要ないけれども、医者にかかるとか、あるいは病院に担ぎ込まれるとか、そういうような重大なけがの場合には必ず報告をするというようになっているのか。そのけがの程度によって必要に応じてという意味について確認したいと思います。

学校教育部長 先ほども申し上げましたが、すり傷等のけがについては、これはすべて日本スポーツ振興センターのほうの対象になりますので、そちらの手続はいたします。
 あとは、ものによってでございますが、例えば学校施設課には、学校の施設が壊れた場合の報告であるとか、あるいは教職員の事故等については教職員課に報告があったり、児童生徒同士のことであれば指導2課になります。また、授業中のことであれば、受けるのはそれぞれの課で受けた場合でも、実際の授業についてはどうかということで、指導1課が現場に行ったりすることもございますので、その事故の状況に応じて、校長は報告が必要であるかを判断しているということになります。
 そこの程度について明確な基準はございません。

松下壮一委員 わかりました。
 例えば、運動会の練習で事故が起こってけがをしたというようなことが起こった場合、そういう事故、けがで例えば目の骨が折れたとか、そのようなけがが起こった場合というのは、当然学校側は教育委員会にそういうけがの報告をするとなると、そのように理解していいのでしょうか。

学校教育部長 先ほどの日本スポーツ振興センターと絡んできますけれども、学校ではそういう事故があったとき、今の程度だったら多分校長としては報告をすると思いますが、実際には教育委員会を通して日本スポーツ振興センターに給付金の請求をしていきますので、基本的には健康教育課、あるいは運動会ということであれば、場合によっては指導1課等に連絡があると考えます。

松下壮一委員 ということは、教育委員会に学校、つまり校長から報告がなされると、そういう目の骨が折れたとか、あるいは例えばどこか骨折したとかというけがの場合、そのように理解してよろしいですか。

学校教育部長 いずれにしても、日本スポーツ振興センターに請求をする場合は、報告がございます。

松下壮一委員 わかりました。
 それで、そのけがというのが、例えばそのときは軽微なけがのように見えたと、骨折とか、そういうものがわからなくて、打撲程度のようなけがに見えた。だけれども、実際に後で医者に行ってみたら、目の骨が折れていたとか、そういうことがあったということが後からわかったと、そういう場合、それでもそういう児童の、あるいはその児童の保護者の方が学校側に、この前の練習のときにこういうけがをしてしまって、こういう目の骨が実は折れていたという場合、治療費について学校側にきちんと責任をとってもらうことができるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

学校教育部長 日本スポーツ振興センターの災害給付制度でございますが、申請は給付事由が生じた日から2年以内、医療費の支給は初診から最長で10年間ということになっております。それから、学校の責任については、それぞれのケースによりますが、指導に瑕疵があったかなど、そういうことの検証も必要になってくると思います。

松下壮一委員 初診から2年というのはわかります。例えば、けがが発生して2年以内の期間であれば、その期間中の初診がされて、こういう骨が折れていたのでということで申し出た場合に、先ほどおっしゃっていたように、日本スポーツ振興センターに請求がされる、これは教育委員会を通して請求がされるということになるわけですよね。
 つまり、その場合、その保護者の方は学校に言えばいいのか、教育委員会に言えばいいのか、どちらに言えばいいのでしょうか。

学校教育部長 まずは学校に言っていただくと。それから、医療等の状況についても学校を通じて教育委員会にということになります。

松下壮一委員 わかりました。学校にまず言えばいいということなのですけれども、例えばの話の引き続きで言いますと、例えば保護者が学校に行ったときに、そういう運動会の練習中の事故ではあったけれども、学校としては正当な行為の中で起きた事故に過ぎないのであって、学校側の責任はないと。だから、もし請求するなら教育委員会に言ってほしいみたいなような話があった場合には、教育委員会できちんと受け付けてもらえるのでしょうか。

学校教育部長 教育委員会でも相談に乗ります。ただ、基本的に、医療等の状況について学校に提出していただく、あるいは教育委員会へ提出していただいてから手続が始まりますので、口頭でこういうことがありましたということであっても、医者にかかって、その状況についてがわかりませんと、その先には進めないことになると思います。

松下壮一委員 今のお話だと、まず医療にかかった場合に、これこれこういう医療機関でこういう診断を受けましたというきちんとした診断書なり、そういうものが必要だと、そういう理解でよろしいのでしょうか。

学校教育部長 医療等の状況という用紙がありますが、それを出していただければということですので、診断書はなくても大丈夫だと思います。
 以前、組み体操の練習をしているときに、小学校で事故があり、実際に病院に行かれたとか、いろいろおっしゃられてはいたのですが、状況がよくわからない例がございました。このようなこともあって、口頭だけですと医療にかかったということはわかりませんので、書類の提出をしていただくことが必要になるかと思います。

松下壮一委員 私が先ほど診断書等というのを確認したのは、つまり今おっしゃったとおり、まさに口だけで言ったのではそれはわからないというのは当然のことだと思いますので、診断書まで必要でないということであれば、例えば医療機関から受け取る領収書なり何なり、そういうものでもよいと、そういうことでよろしいのでしょうか。

学校教育部長 学校に医療機関へお願いということで、書類が用意してございますので、それに書いていただく、そういうことで大丈夫です。この用紙は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの支払い請求を行うためということで、お医者さんにこの書類を書いていただければ手続が済むということでございます。

松下壮一委員 わかりました。
 今おっしゃった日本スポーツ振興センターの支払い請求書というのでしょうか、正確な名前は今わかりませんが、そういう書類は、例えば学校側に言ったときに、その児童の保護者に、こういうものがあるから、では、これに書いてもらってくださいという形で、言えばもらえるものなのでしょうか。

学校教育部長 医療等の状況という書類でございますが、これは学校に用意してございますので、渡すことができます。

松下壮一委員 それは例えば初診を受けてから2年以内にそれを請求するというか、それをくださいと言わないと、もう期限切れということになるのでしょうか。

学校教育部長 おっしゃるとおりでございます。

※ここで質問時間が過ぎたので、質疑は終了しました。
※なお、ここに掲載した質問と答弁の文責は、すべて松下壮一にあります。




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