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発達障害の早期発見の取り組みとして、1歳6か月の歯科検診の際、自閉症スペクトラムの発見に有効なM-CHATを活用している東京都江戸川区を武山広道、齊藤健一議員らとともに視察してまいりました。
江戸川区では、これまで発育と発達についての問診票を1歳6か月歯科検診のお知らせと一緒に郵送しておりましたが、それだけでは発達障害の発見に不十分であることから、平成26年度よりM-CHATの短縮版8項目の記載された用紙も同封することになりました。
この8項目のうち1項目でもひっかかった場合、専門家に相談ができるようになっております。
さいたま市でも、発達障害の早期発見の必要性は認識しておりますが、そのために有効なツールであるM-CHATの導入には至ってません。そこで、江戸川区のような先進事例を研究し、さいたま市での導入につなげていきたいと考えています。

江戸川区
9月6日(水)から10月20日(金)まで、45日間の会期でさいたま市議会9月定例会が始まりました。
今回は、公明党さいたま市議団を代表して本会議で質問する「代表質問」に立ち、わが会派の重要政策である地域包括ケアシステムや保育所、放課後児童クラブの待機児童対策、妊産婦への支援の拡充、交通弱者への移動支援の5項目を取り上げました。
それぞれの質問のなかで、我が会派の提案とを主張しながら、市の取り組みについてただしました。

代表質問

議員になってから本会議では毎年1回、順番が回ってきて質問しておりますが、経験を重ねるたびに、実現するためには、その提案理由の合理性と国の助成金を活用した実現可能性などをよく考え、よく調査したうえで質問しなければ、単なる自己満足の主張に終わってしまう、ということです。
これまでの質問でも、さまざまな自治体の事例を研究し、国の政策も勉強して臨みましたが、今回はそうした質問での答弁も踏まえて、より深く追及する質問ができたと自負しております。
特に、保育所の待機児童対策では、平成25年6月定例会での一般質問以来、横浜市やそのほかの政令指定都市でも実施している家庭的保育を取り上げてきたのですが、今回も取り上げてさいたま市でも導入すべきである、と強く訴えました。
これに対し、導入に向けて検討していく、との答弁があり、一歩前進できたと思っています。

このように議会活動を通して、市民の福利向上のための政策を実現していくことが、私たち議員に課せられた重要な使命です。
そのために研鑽を積み、さまざまな事例を視察しながら、さいたま市でも実現可能な政策へアレンジして、練り上げていくことは、一目につかない地道な活動ですが、しかし、それがあって初めて具体的な政策として実現します。
その努力を惜しまないのが、他党の追随を許さない政策実現力を誇る公明党の議員である、と胸を張って言いたいと思います。
本日の8月15日は、72回目となる「終戦の日」であり、恒例となった「終戦の日記念街頭演説」を大宮駅西口デッキで開催しました。
あいにく、強い雨が降りしきるなか、公明党さいたま市議団11人全員に西田まこと埼玉県本部代表(参議院議員)も加わって「平和の党・公明党」の取り組みをアピールしました。

終戦街頭1

現在、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が繰り返される中、米国と北朝鮮の間関係は、非常に険しい緊張状態となっておりますが、そのなかで国際社会における北朝鮮の暴走を止めるように働きかける政府および公明党の取り組みは非常に重要となっております。
また、今年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、「核兵器を使用すること自体が違法である」という意思を示した画期的な条約です。
残念ながら、日本はこの条約交渉会議に参加せず、条約の採択にも参加しませいでした。しかし、核保有国と非保有国との橋渡し役として、両者の間で対話をしていく場としてを両者の国々が参加する「賢人会議」を年内に開催するよう呼びかけており、世界から核兵器を廃絶していく取り組みを智慧を働かせながら進めております。
72年前の悲劇を二度と繰り返さないため、公明党は平和を創りゆくためにひたむきに尽力していくことを強く誓いあいました。

終戦街頭2
7月31日から8月1日にかけて、宮城県仙台市と秋田県仙北市に公明党さいたま市議団の団視察として行ってまいりました。
仙台市では、家庭的保育事業および小規模保育事業C型を視察。
これは、保育施設の1つであり、0歳~2歳児の定員5人までが家庭的保育事業、定員10人までが小規模保育事業C型として区別されていますが、どちらもいわゆる保育ママといわれるものです。
保育ママとは正式には「家庭的保育者」といわれるもので、保育士や幼稚園教諭、あるいは看護士などの資格を有する人やあるいは所定の研修を受けたうえで選考試験に合格した人のことを指します。

仙台1

仙台2

現在、保育所の定員を多くの自治体は毎年増やしておりますが、それにもかかわらず保育所の利用申請数は増加の一途をたどっており、待機児童解消は喫緊の課題となっています。
そこで、認可保育所や認定こども園のほかに、国の「子ども・子育て支援新制度」では、0歳~2歳児の乳幼児を保育するための地域型保育が新たに加えられました。
その1つが保育ママです。

この保育ママの長所は、普通の家をそのまま保育施設として使用することができるので、まさに文字通り「家庭的なアットホームな雰囲気のなかで、きめこまかな保育サービスが提供できる」ということにあります。
また、家庭的保育といっても、通常の保育所と同じ保育のプログラムを作成して保育をおこなうので、勝手放題に無秩序な保育をおこなっているわけではありません。
実際に、仙台市における保育ママの状況をうかがうと、たとえば定員5人までの家庭的保育では家庭的保育者一人プラス補助員2~3人がおり、ほとんどマンツーマンに近い形で乳幼児一人ひとりの生活リズムや発達過程、心身の状態に応じた決めこまかな保育がおこなわれており、利用者もそれに満足している声が多く聞かれるとのことでした。

ただし、3歳以降の預け先に不安を抱く保護者も多く、そのため仙台市では3歳以降の連携施設を探すためのコーディネーターを置いて、保育ママに対する支援をおこなっております。
こうした保育ママは、仙台市のほかに横浜市、川崎市、名古屋市などでも実施しております。
しかし残念ながら、さいたま市では保育ママは実施しておりません。
その理由は「保育の質が落ちる」というもの。
しかし、仙台市でいろいろと聞いてまいりましたが、そのようなことはありませんでした。
さいたま市がいう「保育の質が落ちる」というのは、どういうことなのか。
この点を今後、議会で徹底して追及し、そして保育ママをさいたま市でも実施していくべきであると訴えていきたいと思います。

仙台市の次は、秋田県仙北市で角館樺細工伝承館の視察をおこない、さらにそのあと、同館で仙北市のデマンド型乗合タクシーについて視察しました。
仙北市では、民間バス事業者が路線を廃止したために交通空白地域となった地域に対して、市民バスとデマンド型乗合タクシーを運行することによって、市民の移動手段を確保しています。
そのうちデマンド型乗合タクシーは、市内の3つのタクシー事業者が「指定管理者」として4つにわけれらたエリアをそれぞれ運行しております。

このデマンド型乗合タクシーは、運行日は月曜日から土曜日までであり、バスと同じように一定の路線に停留所を設置し、時刻表が作られております。
そして、市民はそれぞれの地域を運行するタクシー会社に電話で予約します。
その際、バスに乗りたい日の時刻表に記載された「時間」と「停留所」を告げます。
予約は一人であってもOK。

また、乗車定員が5名と10名の2種類のタクシーが運行していますが、予約が10名を超える場合であっても、増便して対応することになっているのOK。
ただし、「デマンド型」(予約制)の名前の通り、予約がないときは運行しません。
料金は、同一エリア内であれば200円。隣のエリアまで行くときは410円、2つ先のエリアまでなら610円、3つ先のエリアまでなら820円となっています。

こうしたデマンド型乗合タクシーは、交通空白地域の解消に大きな役割を果たしており、さいたま市でそのまま実施するわけにはいきませんが、しかし、交通弱者の移動手段の確保という観点からはおおいに参考になります。
仙北市では、総務部がこうした公共交通事業を所管しておりますが、仙北市議会における総務文教常任委員会の熊谷一夫委員長も私たち公明党さいたま市議団の視察に出席してくださり、歓迎のあいさつをされるとともに、そのまま視察にも同席していただきました。
視察会場となった角館樺細工伝承館の前で、その熊谷一夫委員長も加わっていただき、われわれと一緒に記念撮影をしていただきました。

角館2

角館
本日は、大宮区役所の新庁舎起工式がおこなわれました。

大宮区役所起工式

現在の大宮区役所は、昭和41年に建築されたものであり、以来50年がたっており、老朽化が問題となっておりました。
さらに、古い建物にはよくあることですが、エレベーターなどバリアフリーの面でも問題がありました。
そこで、建て替えのための用地取得の課題や、複合施設としての建設手法としてPFI方式が採用されたのですが、その実施にあたってのさまざまな問題が議会で追及されてきました。
そうした数多くの課題を乗り越えて、本日の起工式に至ったわけです。
新しく建設される新庁舎は、新たに図書館も入る複合施設となり、また、災害時の拠点施設ともなる役割を備えております。
予定通りに工事が進み、完成の日を無事に迎えるのが待ち遠しい限りです。
さいたま市議会6月定例会が、昨日の6月7日から6月30日まで24日間の会期で始まりました。
初日の6月7日は、各常任委員会の調査研究に関する委員長報告がおこなわれ、私も文教委員長として、この1年間でおこなった調査研究について報告をおこないました。

2017.6.7委員長報告

今回のテーマである「市民誰もが生涯親しめるスポーツの推進」については、さいたま市のスポーツ振興計画(改訂版)について執行部から説明を受けたことを皮切りに、県内外の総合型地域スポーツクラブの視察をおこなうなどの調査研究をおこなってきました。
そのうえで、身近な地域でスポーツに年齢や障害の有無などにかかわりなく、すべての市民がスポーツに親しめるような施策を推進していくための課題や、スポーツ振興の枠を超えて、地域コミュニティの形成や子供たちのスポーツ環境の提供など、多角的な観点から考察をおこないました。

これで常任委員会の活動は一区切りとなり、6月8日から各常任委員会が新しく変わることになります。
次からは、保健福祉委員会に所属することになるので、新しい委員会でしっかりと議案審議や質問などに当たっていきたいと決意しております。
本日の午前中は、松本緑道で地域の皆さんと一緒に花を植えました。
この松本緑道を花と緑でいっぱいにする運動は、地元の有志の方によって粘り強く続けてこられ、年々、参加の輪が広がっています。

花植え1

自分たちの住む地域の遊歩道を、花を植えてきれいにしていく、ということは、それに参加する大人や子どもたちにとっても、そこを歩く人にとっても喜ばしいことです。
今年の夏には、花に水をあげるための水道の給水口を新たに設置する予定となっており、これまで大きな水槽に水を汲んで台車で運んできたことに比べると、大変に便利になります。
私も、さいたま市のみどり推進課に要望をおこなってきたのですが、ようやく設置にまでこぎつけたのは、言うまでもなく地元の有志の方の熱意があったればこそであり、本当に頭が下がります。
天候にも恵まれ、多くの子どもたちも参加しておこなわれた花植えによって、赤、白、黄色、紫など色とりどりの花に埋め尽くされ、心もきれいに洗われるような思いがします。
私のようにマンションやアパートなどに住んでいると、このように土を親しむ機会はめったにないので、こうした花を植える機会が得られるのは、その意味でも有意義で貴重なことだと思いました。

花植え2

本日は、リタリコジュニアの所沢教室を西澤鈴子議員、斉藤健一議員、金子訓隆さんとともに視察してまいりました。
ここでは、就学前の幼児や小学生以上の子どもを対象に、ソーシャルスキルアップや学習力をアップするための教育プログラムを提供しているとともに、児童福祉法にもとづく児童発達支援事業もおこなっています。

発達障害のある児童に対して、「早期発見・早期療育」が重要であることは論を待ちません。
まず早期発見が大事になるのですが、では早期発見ができたとして、次に早期療育ができるかどうか、という現在の体制では、どの自治体でも同じですが、療育を受けられるようになるまでに何か月も「待機」しなければなりません。
そこで、その待機状態を解消するためには、このリタリコジュニアのように、発達障害を抱えた個々に応じた指導をおこなう、民間の教室に通いやすくする必要があります。

そうした民間の教室へ通う際に、国公明党の山本博史参議院議員が厚生労働省に対して、なんらかの支援をすべきであることを訴えておりますが、そうした国の施策を待つまでもなく、自治体においても、そのような支援を講じていくべきではないか、と思います。
そのためにも、このリタリコジュニアのような教室の取り組みと現状の課題をうかがいながら、適切な行政の支援はどうあるべきかを研究してまいりたいと思います。

リタリコ所沢教室

先日の朝、テレビ朝日の番組を見ていたら、そのなかで「アベノミクスは幻だった」というタイトルで日本経済の現状について解説していました。
その解説者の趣旨としては、第2次安倍政権が2012年末に成立した当初は、株価も為替も大幅に改善したが、そのあとは経済は悪化したから、アベノミクスの効果はない、というものでした。

しかし、本当にそうでしょうか。
確かに経済は生き物ですから、いつも景気が好調を維持することはなく、上昇することもあれば下降することもあります。
しかし、あの3年3ヵ月におよぶ民主党政権下では、デフレスパイラルに手をこまねいて経済は悪化するばかりでした。
消費者物価指数は、今年1月に13か月ぶりにプラスに転じて以来3月まで3ヵ月連続でプラスが続いています。
完全失業率も今年2月に22年ぶりに2・8%に改善しており、今もほぼ同じ水準です。
さらに、今年3月の有効求人倍率は、2月の1.43倍よりもさらに上昇して1・45倍となり、バブル時代の1990年11月以来の高水準となっています。

確かに、所得はまだまだ格差があり、アベノミクスの好循環が中小企業やすべての家計に行きわたっておらず、これが国民のすみずみまで行きわたらせていくことが政治のもっとも重要な課題となっています。
そのために、国においてもさまざまな経済対策を打ち出しているところであり、引き続き、強力な経済対策が望まれます。
しかし、あの民主党政権下では、そもそも失業率が最悪であり、有効求人倍率にいたっては1倍に届くことはありませんでした。
つまり、今、アベノミクスを批判する人たちが盛んに言っている「給料が低い」という話をするどころか、民主党政権下では「給料がない=仕事がない」人が大勢いたわけです。

もちろん、その給料アップを国民のすべてに行きわたらせていくことが現在の課題であることは先ほども述べた通りですが、少なくともアベノミクスがそれまでのデフレ経済から脱却させて上昇へと転じていることは否定しようがない事実だと思います。
アベノミクスひいては安倍政権を否定したい、というテレビ局やマスコミの思惑が痛いほど伝わってくるテレビ番組でした。
本日は、公明党さいたま市議団の神坂達成議員、西澤鈴子議員、齊藤健一議員とともに私も含めて4名で、横浜市を訪問し、行政視察をおこないました。
横浜市では、放課後児童育成事業として、さいたま市でもおこなっている放課後児童クラブと「はまっ子ふれあいスクール」(さいたま市では「放課後チャレンジスクール」)のほかに、「放課後キッズクラブ」を実施しております。
この放課後キッズクラブは、はまっ子ふれあいスクールと同様、学校の施設を利用して、放課後に児童が帰宅する時間帯に保護者が家庭にいない児童に対し、遊びの場と生活の場を与えるものです。
横浜市では、今後平成31年度を目途に市内の全小学校に設置する予定だそうです。
その場合、放課後児童クラブの運営に支障をきたすのかどうか、ということやあるいは、既存の放課後児童クラブとの住み分けをどうするのか、などいくつかの疑問・質問があり、説明のあとおよそ30分を超える質問をおこないました。

横浜視察1

さいたま市では、横浜市が実施している放課後キッズクラブはおこなっていません。
しかし、さいたま市では現在、放課後児童クラブの待機児童が多く存在しており、その解消策の1つとして、横浜市の実施している放課後キッズクラブは大変参考になります。
さいたま市でもこうした施策が実現できないかどうか、この制度をよく研究してまいりたいと思います。




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