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2月定例会が2月6日から3月8日までの31日間の会期で開会しました。
昨日の13日(水)は、本会議の代表質問に登壇し、公明党さいたま市議団の重点政策である、保育所・放課後児童クラブの待機児童対策や、高齢者などが住み慣れた自宅や地域で終生過ごせるための地域包括ケアシステムの構築に向けたさいたま市の取り組み、LINEを活用した相談事業の継続および本格実施、浸水対策や公共交通機関に代わる新たな移動支援策など、5項目にわたる質問をおこないました。

2月代表質問

そのなかで、保育所の待機児童対策としては、私の提案でさいたま市が来年度から導入する保育ママや保育所による1,2歳児に限定した「定期保育」などさまざまな保育の受け皿を増やして対応する、との答弁でした。
そこで私が提案したのは、保育所の定員増にともなって保育士の確保策も重要であり、そのための新たな支援策を創設することです。
これに対する答弁は予想通り、「検討いたします」というしぶいものでしたが、これに取り組んでいかなければならない、と私は考えております。

地域包括ケアシステムの構築については、介護保険制度の枠にとらわれていては、地域における「互助」の仕組みづくりがうまく進んでいかないので、地域で自主的に活動しているさまざまな人や団体を活かして互助の仕組みづくりにつなげていくことが重要である、と訴えました。

教育行政では、まず「2020教育改革」へのさいたま市の取り組みについて、これを国の動向を見てからやるというのではなく、市として積極的に取り組むべきことや、児童生徒や教師が取り組みやすい環境づくりなども提案させていただきました。

浸水対策としては、ほかの自治体で導入している止水板・止水シートへの助成制度の創設を提案。

新たな移動支援策については、来年度の予算案で示された高齢者等の移動支援をモデル事業としておこなう、ということになっておりますが、これは私たちが提案してきたものとは違う内容である、ということ。そして、交通政策と福祉部門が連携し、両方の要素を加味した移動支援策をつくるべきであることを訴えました。

これらの質問は、現時点の課題であると同時に、未来の高齢社会到来に備えた取り組みでもあり、今度も全力でこれらの推進に取り組んでいきたいと思います。

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